道農業青色申告会（会長：中原浩一）は４月１２日、第１４回定期総会を京王プラザホテル札幌で開催し、構成団体であるＪＡ道中央会、道農業会議、道酪農協会、道農連の４団体や道青申会１２支部の代議員ら約３０名が参加しました。来賓には、札幌国税局課税部個人課税課の栄浪伸一課長補佐や北海道税理士会業務対策部の中島拓也副部長らが出席しました。 総会では、２０２２年度事業報告及び収支決算報告、２０２３年度事業計画及び収支予算案、役員改選などが提案され原案通り承認されました。 なお、役員改選では、中原会長をはじめ、副会長にはＪＡ道中央会の沼田光弘総合支援部営農支援部長、道農業会議の乾泰司専務理事、道酪農協会の高田勝弘常務理事を再任しました。 総会終了後には税研修会を行い、北海道税理士会の森下常務理事が「令和５年度税制改正の概要とインボイスの実務上の留意点」と題し、相続時精算課税制度や相続財産に加算する生前贈与の期間など資産課税の見直しのほか、インボイス制度に関する改正点や対応方法などを説明しました。また、札幌国税局課税部個人課税課の田中記帳指導専門官が「電子帳簿保存法の改正等について」と題し、２０２３年度税制改正で変更となった電子帳保存制度の留意点などに触れ、特に保存が必須となる電子取引データに関して重点的に説明しました。
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