2017(平成29)年度の事業計画


        1.会員等に対する簿記記帳、青色申告等の普及

・簿記記帳や青色申告、諸課税などに関する研修・講習会を開催します。
・消費税率再引上げや軽減税率の導入、個人番号(マイナンバー)制度などに関する学習・研修会等の開催を検討します。
・簿記記帳や経理処理、各種諸税に関する内容の周知など、適正申告に向けた情報を提供します。
・国税電子申告・納税システムの啓発・普及等に努めます。
・簿記等を活用した経営分析や診断など経営改善に向けた指導を強めます。


        2.国税局・税務署などとの連携強化による情報の共有化

・国税局と情報交換を行い、情報共有化や意思の統一を図りながら事業の推進に努めます。
・各税務署との情報共有を密にするため、税務署毎に連絡窓口を設置します。
・北海道税理士会や道内農業団体などとの連携強化を図ります。


         3.支部設立や会員の拡大など組織強化

・組織の拡大と税務署との意思疎通を図るため、道内30税務署単位で支部を設立します。
・市町村での農業青色申告会の設立を進めるなど会員の拡大を目指します。
・ホームページの改善・充実など、一層の情報公開に努めます。


         4.その他

・上記のほか、本会の目的達成に必要な活動を行います。
 なお、各事業の具体的内容等については、事務局会議で原案を作成した上で、役員会などの協議を経て決定します。