北海道農民連盟第４５回定期総会を開催 |
| 道農連は２月１３日～１４日、札幌サンプラザにて第４５回定期総会を開催し、全道・地区市町村組織の代議員ら約１８０名が参加した。総会では、５本のスローガンを確認するとともに、２０１７年度活動報告及び収支決算、２０１８年度運動方針及び予算案が満場の拍手で了承された。 ２０１８年度の運動方針では、『行き過ぎた貿易交渉を阻止し、国民無視の成長戦略を是正させ、官邸主導の農政改悪から現場主義農政を取り戻す運動』を掲げ、重点課題として、①国際貿易交渉に対する運動の強化、②規制改革推進会議など官邸主導の行き過ぎた農政からの脱却、③「真の農政改革」政策提言の実現運動の推進の３本を柱に、運動を展開していくことを提起した。 また、執行部から「農業を犠牲としたＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准反対などを求める特別決議」が提案され、満場の拍手で採択された。さらに全上川農民連盟から「『官邸主導』での行き過ぎた改革に断固反対し、農業の持続的な発展と地域経済を守る動議」、空知農民連合から「農業・農村に立脚した『真の農政改革』への政策展開を求める動議」が発議され、採択された。 役員改選では、西原正行委員長、大久保明義副委員長、中原浩一書記長、井田和明会計監査、平澤等会計監査、三条聡会計監査は再任された。遠藤保副委員長は退任し、新たに佐藤正光氏が副委員長に就任した。 【スローガン】 １．ＴＰＰ１１・ＥＰＡ／ＦＴＡ等で、国産農畜産物が犠牲となる貿易協定は断固反対しよう １．日本農業・農村の衰退を招く、官邸主導での競争原理主義の農政改悪を阻止しよう １．基礎的食糧の国家責務を明確にし、需給及び価格の安定に資する役割を共に果たそう １．安全・安心な国産農畜産物を国民に提供し、地産地消で食料自給率の向上を図ろう １．世代をつなぐ農業を守るため、国民合意での運動強化と真の農政改革を実現しよう 【２０１８年度役員体制】 ・委員長：西原 正行（十勝・再） ・会計監査：井田 和明(天北・再） ・副委員長：大久保 明義（空知・再） ・会計監査：平澤 等（道南・再） ・副委員長：佐藤 正光（北見・新） ・会計監査：三条 聡（後志・再） ・書記長：中原 浩一（上川・再） 〇「農業を犠牲としたＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准反対などを求める特別決議」 〇「『官邸主導』での行き過ぎた改革に断固反対し、農業の持続的発展と地域経済を守る動議」 〇「農業・農村に立脚した『真の農政改革』への政策転換を求める動議」 〇総会宣言 〇２０１８年度運動方針   西原委員長の開会挨拶 総会議長を務めた増田氏（左）と安部氏   経過報告や運動方針を提案する中原書記長 会場の様子   新三役と会計監査 退任した遠藤副委員長（右）乾執行委員 （右から西原、大久保、佐藤、中原、平澤、三条） |