| 全道書記長・事務担当者研修会を開催 |
| 道農連（西原正行委員長）は１１月１４日、札幌サンプラザで全道書記長・事務担当者研修会を２部構成で開催した。全道から各市町村組織の書記長や事務担当者ら約１７０名を含め総勢２１０名が参加した。 第１部は、道農業青色申告会（会長：中原浩一道農連書記長）主催による２０１８年度税務研修会が行われ、道税理士会の業務対策部副部長の松川税理士が「農業者が取組むべき消費増税への対応」、札幌国税局課税第１部個人課大の谷口記帳専門指導官が「２０１８年分の確定申告等について」をテーマに講演した。 第２部では、道農連主催の農政研修会を行い、農林中金総合研究所の植田研究員が「農業競争力強化に向けた制度改革の課題について」と題し講演した。植田氏は、近年の農業政策について「食料・農業・農村基本法制定後の農業政策は、産業政策に加え、条件不利地の農業活性化や農村振興などの地域政策が車の両輪として行われてきたが、近年は産業政策偏っている」と述べ、安倍政権が進める農業競争力強化を強める農業政策の内容と課題を整理し、今後の農業政策のあり方について提起した。   消費増税への対応を説明する松川氏 確定申告に向けて説明する谷口氏   主催者挨拶する中原書記長 農業政策について提起する植田氏 |