日米物品貿易協定交渉・農政推進に関する
中央行動で吉川農林水産大臣らへ要請
  道農連は、12月4日に開催した『農業を犠牲とする国際貿易交渉に断固反対する全道農民総決起集会』での決議を踏まえ、12月11日~12日、西原正行委員長、大久保副委員長、中原書記長、三谷事務局長の4名で吉川貴盛農林水産大臣や主要国会議員、農水省に対し、日米物貿易協定交渉と農政推進に係る要請を行った。
 要請では、日米物品貿易協定交渉はTPP合意以上の農畜産物関税の削減・撤廃を求められる恐れが強いことから、安易な農畜産物関税協議には断じて応じないよう求めた。また、農政推進については、2019年度の農業予算の万全な措置と統計・研究部門の人員体制の強化と予算確保などを求めた。
 要請に対し、吉川大臣は日米物品貿易協定交渉については、「今の段階では明確な返答が出来ないが、しっかりと(国内農業に影響しないよう)頑張っていきたい」とし、農政推進の要請項目には「しっかりと対応していく」と答えた。

  〇日米物品貿易協定交渉に関する要請書
  〇農政推進に関わる要請書
              
             【吉川農林水産大臣への要請


                【主要国会議員や農水省への要請】
         (立憲民主党・枝野代表、国民民主党・玉木代表、農水省政策統括官付農産部長))
  

 Copyright © Hokkaido Farmer's Union All rights reserved.