米先物取引等対策中央行動

　道農連は７月１３・１４日の両日、米先物取引等対策中央行動を石川純雄委員長ほか各地区代表２２名で実施した。米先物取引の試験上場が本年８月で２年間の延長期間が終了することから堂島商品取引所は、試験上場の再々延長又は本上場を申請する動きを見せていた。
　このため、道農連は米の需給と価格の安定を阻害する恐れや現行の計画生産と整合性が取れないとの問題点などから、先物取引の廃止を求める方針を決めていた。
　中央行動では、衆参農林水産委員長や道選出国会議員、農水省食料産業局と生産局に米先物取引の廃止を強く求めた。
　さらに、ＪＡ全中水田農業対策部と米先物取引の廃止や27年産米の計画生産の推進状況などについて意見交換を行った。

　　　　　　　　　　　　　〇米先物取引の廃止に関する要請書

　　　農水省食料産業局商品取引グループに要請　　　　　　　農水省経営局穀物課・農産企画課に要請　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ全中水田農業対策部との意見交換　　　　　

　　　　　　　　　　　