ＴＰＰ交渉に関する緊急共同アピール

　ＴＰＰ問題を考える道民会議（道内の第１次産業・経済・消費者・医療・労働団体の計42団体で構成）は７月２４日、２８日から開催される閣僚会合を前に、札幌市内でＴＰＰ交渉に関する緊急共同アピールを実施した。
　道民会議では、大筋合意に向けて重大な局面を迎えていることからオール北海道として、国会決議の順守や情報開示、国民的議論を行うよう強く求めた。併せて、幹事団体のＪＡ道中央会をはじめ、道農連、道経連、道医師会、連合北海道、消費者協会など１０団体の代表者からは、意見表明が行われた。石川委員長は、「国会決議が順守できないのであれば、ＴＰＰ交渉から速やかに撤退すべきである」と訴えた。　

　　　　　　　　　　　意見表明する石川委員長　　　　　　　　　　　　　　　幹事団体から１０名の代表者より意見表明　　　　　

　　　　　　　　　　　