秋闘畑作・野菜対策中央行動

　道農連は１１月２５日～２６日、西原副委員長（畑作・野菜対策委員長）ほか各地区代表計２４名で、秋闘畑作・野菜対策中央行動を実施した。農水省政策統括官や生産局のほか道選出国会議員などに対して、ＴＰＰ農産物市場アクセス交渉合意の撤回、持続的な畑作農業の確立に向けた需要確保・生産振興の構築、本道野菜の再生産確保を図る野菜政策の確立などを要請した。
　また、民主党経済連携調査会によるＴＰＰ大筋合意（酪農・畜産、畑作・野菜関係）に関するヒアリングでは、本道の畑作・野菜生産現場から大筋合意の撤回や担い手の意欲減退などを訴えた。

　　　　　　　　〇持続可能な本道畑作・野菜政策の確立等に関する要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【農水省各担当局等への要請】
　　

　　　　　　　挨拶をする西原正行副委員長　　　　　　　　　　経営所得安定対策の拡充・経営セーフティネットについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策統括官総務・経営安定対策室、経営局保健課に要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

　　　　畑作政策の確立について政策統括官・地域作物課、　　野菜対策強化等について生産局園芸作物課などに要請　　　
　　　　穀物課などに要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【民主党経済連携調査会ヒアリング】
　　　

　　 衆議院議員　古川元久　民主党経済連携調査会長の挨拶　　　　　　ヒアリングで生産現場の声を訴える上京団