食料・農業・農村政策確立対策中央行動

  道農連上京団(22名)は8月9~10日、29年度国費予算概算要求に向けて食料・農業・農村政策確立対策中央行動を実施し、山口英彰農水省総括審議官をはじめ同省担当局、道選出国会議員などに要請した。要請では、TPPの国会承認断固反対をはじめ、経営所得安定対策や日本型直接支払制度の拡充・強化など、食料・農業・農村政策の確立を求めた。
             
          〇29年度農業予算概算要求に係る食料・農業・農村政策確立に関する提言書

     

                      
     29年度農業予算概算要求に係る食料・農業・農村政策確立について山口英彰農水省総括審議官に要請
    

    
基本農政確立と経営所得安定対策の拡充・強化について   米政策及び水田活用の直接支払交付金予算の確保に
 大臣官房政策課、農水省政策統括官付経営安定対策室
     ついて
 に要請                         農水省政策統括官付 穀物課、農産企画課に要請

                       
   
  
   日本型直接支払制度の拡充・強化について     基盤整備の強化、担い手対策、病害虫対策について
農水省農村振興局農地資源課、地域振興課、生産局農  農村振興局設計課、農水省経営局就農・女性課、消費
業環境対策課に要請                 安全局植物防疫課などに要請


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