| 平成３０年度農業関連税制改正要望、農業用貨物自動車の 車検期間伸長対策で中央行動を実施 |
| 道農連は８月２日・３日の両日、中原浩一道農連書記長を先頭に各地区代表計１４名で中央行動を実施し、道選出の衆・参農林水産委員と国土交通委員の国会議員や農林水産省経営局、総務省自治税務局に対し「平成３０年度農業関連税制改正要望」等を要請した。 税制改正要望では、平成２９年度末に適用期限が到来する租税特別措置の継続において、免税軽油制度の恒久化と育苗ハウス等の除雪作業への免税対象拡大など６項目、制度の新設では農業用に使用するガソリンについての免税措置など５項目、その他にも消費税再引上げと軽減税率の導入反対などを要請した。 さらに、国土交通省自動車局に対し「北海道で農業用に使用する自家用貨物自動車の車検期間伸長」として、農業用貨物自動車の車検期間を自家用自動車並みに伸長することを求めた。 〇平成３０年度農業関連税制に関する要請書 〇農業用貨物自動車の車検期間伸長等に関する要請書    佐々木隆博衆議院議員へ要請 荒井聰衆議院議員へ要請 紙智子参議院議員へ要請    農水省経営局へ要請 総務省自治税務局へ要請 国土交通省自動車局へ要請 |