| 新たな畑作政策支援対策中央行動 |
| 道農連は６月１２日・１３日、遠藤副委員長（畑作・野菜対策委員長）を先頭に各地区代表総勢２６名で、畑地の産地交付金の廃止に伴う畑作政策支援総合対策の確立について、中央行動を実施した。道選出国会議員、農水省政策統括官、経営局、生産局等に対して、持続可能な畑作農業確立事業（仮称）の創設、大規模畑作農業の労働力の確保によるコスト低減対策、大型機械による土壌の踏圧や集中豪雨に対応した湿害対策を求めた。 〇畑作政策支援総合対策の確立に関する要請書   武部新衆議院議員へ要請 中川郁子衆議院議員へ要請   佐々木隆博衆議院議員へ要請 小川勝也参議院議員へ要請   農水省へ要請と意見交換 |