食料・農業・農村政策の確立に関する
中央行動を実施

　道農連は８月8日、９日の両日、西原正行道農連委員長を先頭に総勢１６名で食料・農業・農村政策の確立に関する中央行動を実施した。齋藤健農林水産大臣をはじめ、道選出国会議員や農水省の各担当課に対し、農業・農村を担う家族農業などが持続的な農業生産と所得安定につながる食料・農業・農村政策の確立を要請した。
　要請では、国内畜産物及び農業・農村を守る適切な国境措置の確保、食料・農業・農村政策の確立と万全な予算の確保、農業の持続的発展に資する経営安定対策と日本型直接支払制度の拡充・強化、基盤整備事業の推進、担い手確保対策の強化等を求めた。

　　　〇食料・農業・農村政策の確立に関する提言書

　
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤農水大臣に食料・農業・農村政策の確立を要請　　
　　　　
　
日EU・EPA大枠合意撤回、農畜産物の適正な国境　　　　　畑作政策の確立について農水省政策統括官付
措置の確保について農水省大臣官房国際部へ要請　　　　　　地域作物課、経営安定対策室へ要請

　
　　　　　酪農・畜産政策の確立について　　　　　　　　食料・農業・農村政策の確立と収入保険制度の拡充　　　
　　　　　　農水省生産局畜産部へ要請　　　　　　強化について農水省経営局保険課、大臣官房政策課へ要請

　
　　　日本型直接支払制度の拡充強化について　　　　農業基盤強化・担い手確保対策について農水省経営局
　　　　農水省農村振興局農地資源課へ要請　　　　　　　就農・女性課、農村振興局農地資源課へ要請　　　

　あわせて、JA全中農業対策部と米政策改革について意見交換を行い、道農連の考えを示すとともに、全中から「平成３０年度水田農業対策等に関するJAグループの基本的な考え方」について説明を受けた。
　また、農水省担当課には、主食用米の直接支払制度の創設や水田活用の直接支払交付金の法制化など恒久的な予算確保を求めた。

米の需給調整等についてJA全中農業対策部と意見交換　　　米政策改革について農水省政策官付穀物課へ要請