| TPP11及び日EU・EPA協定の国会批准反対を決議 全道農民代表者集会を開催 |
| 道農連は３月６日、札幌市の北海道自治労会館で「ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する全道農民代表者集会」を開催した。集会には、全道から各地区・市町村組織の代表者ら約１６０名が結集し、両協定の国会批准に反対する声を挙げ、安全・安心な食料の安定供給を図り、国民の命と暮らしを守ることなどを訴えた。また、８日には決議を踏まえ、道内選出等の国会議員に対し、要請行動を行った。 開会にあたり、西原正行委員長が「ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡの北海道農業への影響額は、日本全体の影響試算額の約半分を占めており、政府が講じる国内対策は農業に及ぼす影響を過小評価している」と述べ、ＲＣＥＰや日米経済対話などの国際貿易交渉について「さらなる進展は容認できない。北海道農業はもちろん地域社会が持続的に発展できるよう、我々は強く求めなければならない」と主催者を代表して挨拶した。 また、北海道大学農学部の東山寛准教授が「ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の実態と課題」について、基調報告を行った。東山氏は、両協定の特徴などを説明し、国が示した国内農業への影響試算について「過小評価だ」とし、「国内対策でカバーしきれない問題が出た時にどう対応するかが問題。ＴＰＰ対策以降の農政の流れから考えると、最後は農業者と農協に責任転嫁させるのではないか」と述べた。 その後、農業者を代表して水田農家の長谷浩幸・空知農民連合書記長、畑作農家の佐藤廣幸・北見地区農民連盟副委員長、酪農家の中島武広・天北地区農民連盟書記長の３名が意見表明を行い、官邸主導の農政から現場主義の農政への転換などを訴えた。 さらに、『北海道農業を犠牲としたＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する決議』が満場一致で採択された。 〇北海道農業を犠牲としたＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する決議    司会を務めた中原道農連書記長 主催者挨拶を行う西原道農連員長 基調報告を行った東山准教授 【意見表明を行った３名】    長谷空知農連書記長 佐藤北見農連副委員長 中島天北農連書記長    160名が集まった会場の様子 決議を提案する佐藤道農連副委員長 大久保道農連副委員長によるガンバロー三唱 |