| TPP11及び日EU・EPA対策中央行動 |
| 道農連は３月８日、西原正行委員長ほか三役・各地区代表８名で、６日に開催した『ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する全道農民代表者集会』の決議に基づき、与野党の農林関係議員や道選出国会議員に対し、中央要請行動を行った。要請では、①ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准について、徹底した国会審議を行い、拙速な承認は行わないこと、②日米経済対話、ＲＣＥＰなどＥＰＡ／ＦＴＡ交渉について、重要農畜産物の国境措置を堅持することを求めた。 〇ＴＰＰ１１及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する要請書 【与野党農林関係議員、道選出国会議員へ要請】 ▼野村哲郎・自民党農林部会長 ▼山田俊男参議・藤木眞也参議   ▼徳永エリ参議 ▼小川勝也参議   ▼長妻昭・立憲民主党政調会長 ▼佐々木隆博・立憲民主党農林水産部会長   併せて、平成２９年度補正予算で措置された「畑作構造転換事業」の次年度への予算繰越や事業内容の改善などについて、農水省政策統括官付地域作物課と意見交換を実施した。 【農水省との意見交換の様子】  |