| 米・水田農業対策中央行動 |
| 道農連は７月１８日～１９日、大久保明義副委員長（米・水田農業対策委員長）を先頭に各地区代表総勢１９名で、平成３１年度国費概算要求に向けた政策提言を道選出国会議員や農水省政策統括官付穀物課及び農産企画課、同経営所得安定対策室など担当部局に要請した。 要請では、米・水田農業の持続的発展を可能とする国境措置の確保、米・水田農業の基本政策の確立、米の需給均衡化対策、水田活用の直接支払交付金の予算確保と産地交付金の見直し、稲作農業の生産基盤強化対策などを求め、意見交換を実施した。 〇米・水田農業基本政策の確立に関する提言書 【農水省政策統括官付穀物課への要請と意見交換】  【道内選出の国会議員等へ要請】 (要請先：佐々木隆博衆議、神谷裕衆議、徳永エリ参議、宮腰光寛衆議、野村哲郎参議、山田俊男参議)       |