| ２０２０年度農業関連税制改正要望、農業用貨物自動車の 車検期間伸長対策で中央行動を実施 |
| 道農連は８月7日～８日、中原浩一道農連書記長を先頭に各地区総勢８名で中央行動を実施し、農林水産省経営局と総務省自治税務局に対し、「２０２０年度農業関連税制要望」などを要請した。併せて、国土交通省自動車整備局に「北海道で使用する農業用貨物自動車の車検期間伸長」を要請した。 税制改正要望にあたっては農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の特例措置の継続など２０１９年度末に適用期限が到来する１０項目の農業関係の租税特別措置の継続、免税軽油制度の恒久化、農業経営基盤強化準備金制度の継続と改善、酪農・畜産や野菜・果樹などの認定農業者に対し、農業経営基盤強化準備金制度に準ずる準備金制度の創設など２０２０年度税制改正における制度の新設の７項目を求めた。このほか、使途目的に即さない消費税引上げと現場を混乱させる軽減税率制度の導入反対などを求めた。 また、車検伸長では、農業用貨物自動車の車検期間を自家用自動車並みに伸長することなどを求めた。 〇２０２０年度農業関連税制に関する要請書 〇農業用貨物自動車の車検期間伸長等に関する要請書   農水省経営局へ要請 総務省自治税務局へ要請   国交省自動車局へ要請 本多平直衆議院議員へ要請 |