| 第４９回定期総会を開催 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 道農連は２月１４日、ニューオータニイン札幌にて第４９回定期総会を開催した。全道の地区市町村組織の代議員ら約８０名が参加し、コロナ禍に配慮してWeb配信も行った。総会では、４本のスローガンを確認するとともに、２０２１年度活動報告及び収支決算、２０２２年度運動方針及び予算案が満場の拍手で了承された。 ２０２２年度の運動方針では、運動目標を「持続可能な農業・農村社会の実現に向けて、生産現場置き去り農政からの脱却を図る運動」と掲げ、重点課題として、①コロナ禍における対策の継続、②適正な国境措置の確保と国際貿易交渉対策の強化、③「真の農政改革」政策提言の実現運動の推進、④官邸主導農政からの転換、生産現場の視点に立った農政の確立、⑤生産者の声が反映される政策実現に向けた農民政治力の結集の５本を柱に、運動展開することを提起した。 また、執行部から「生産現場に寄り添った農業・農村政策の確立を求める特別決議」が上程され、満場の拍手で採択された。 なお、役員改選では、大久保明義委員長、出嶋辰三副委員長、中原書記長は再任された。また、増田俊司副委員長が退任し、梅田俊則氏が新副委員長に就任した。 【総会スローガン】 一．次々と発効される大型貿易協定の影響を検証し、国内対策の充実・強化を求めるとともに、農業を犠牲にした交渉には断固反対の姿勢を貫こう 一．新政権が目指す、新しい資本主義戦略に惑わされることなく、農業分野での規制緩和政策に対峙し、生産現場置き去り農政からの脱却を図ろう 一．基本計画における生産努力目標のもと、食料自給率向上の実効性を確保し、未来へ繋ぐ中長期的な政策提言「真の農政改革」を実現させよう 一．国民合意運動を強化し、食の安全・安心や地球環境に配慮した国内農畜産物の安定供給が図られる政策実現に向け、農民政治力を結集しよう 【２０２２年度役員体制】
〇「生産現場に寄り添った農業・農村政策の確立を求める特別決議」 〇総会宣言 〇２０２２年度運動方針
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