| 春闘：米・水田農業対策中央行動を実施 | ||||||||||||||||||
| 道農連は７月１４～１５日、大久保明義道農連委員長（米・水田農業対策委員長）ら各地区代表１７名で米・水田農業対策中央行動を実施し、持続可能な米・水田農業政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。 また、水田活用の直接支払交付金の見直しに関して、国による具体的な対応などについて示されておらず、生産現場では将来の営農に大きな不安を抱えていることから、畑地化支援の継続や食料安全保障など多面的機能を有する農地への政策の構築などを立憲民主党泉代表や道内選出国会議員、農水省農産局企画課に求めた。 ○持続可能な米・水田農業政策の確立に関する提言書 ○水田活用の直接支払交付金の見直しに係る要望書
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