| ２０２３年度農業関連税制改正要望対策中央行動を実施 | ||||||||||||||
| 道農連は８月８～９日、中原浩一道農連書記長を先頭に各地区総勢１１名で中央行動を実施し、農水省農産局・経営局や総務省自治税務局、道内選出国会議員等に対し、２０２３年度農業関連税制改正などについて要請した。 要望にあたっては、２０２２年度末に適用期限が到来する１０項目の租税特別措置の継続や、農業経営基盤強化準備金制度の継続と改善、免税軽油制度の恒久化、税制改正における制度の新設、インボイス制度への対応などを求めた。 ○２０２３年度農業関連税制改正に関する要望書
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