生産資材高騰や自然災害、情報通信網の整備等に関して
道農政部宮田部長への要請を実施
 道農連の大久保委員長と中原書記長、事務局は9月2日、道農政部宮田大部長ら幹部職員へ「生産資材等の高騰対策及び局地的な自然災害対策・情報通信網整備の強化等に関する要請」を実施した。
 北海道議会では、本年度第2回定例会で可決された補正予算において、農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業として「化学肥料購入支援金給付事業(21億円)」を措置するとしている。しかし、価格上昇分を補うには物足りないことから、対策の拡充強化や新たな対策の構築、国への働きかけなどを求めた。
 また、近年は局地的な災害が頻発していることから、災害発生時には道として被害調査の早期実施を図るとともに、共済金や保険金等の早期支払いなど関係機関への働きかけなどを求めたほか、農地においては携帯電話の不感地帯が存在し、事故等の緊急時に繋がらないことが生じた場合、命に関わる危険性があるため、道として早期に通信環境の強化に向けて対応するよう求めた。

○生産資材等の高騰対策及び局地的な自然災害対策・情報通信網整備の強化等に関する要請書


【宮田部長への要請】

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