| 秋闘：米・水田農業対策中央行動を実施 | ||||||||||||
| 道農連は１１月１４～１５日、大久保明義道農連委員長（米・水田農業対策委員長）ら各地区代表１７名で米・水田農業対策中央行動を実施し、持続可能な米・水田農業政策の確立に向けて農水省担当部局や道選出等国会議員に要請した。 また、水田活用の直接支払交付金に関して、交付対象農地の確認方法や畑作物の本作化に向けた支援など、国による対応が一部示されたものの、依然として生産現場では将来の営農に大きな不安を抱えていることから、水活の十分な予算確保及び安定的な制度運用や畑作物の振興に向けた関連予算の十分な確保などを道選出等国会議員や農水省農産局企画課等に求めた。 ○持続可能な米・水田農業政策の確立に関する提言書 ○水田活用の直接支払交付金等に関する要望書
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