| 第５０回定期総会を開催 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 道農連は２月１３～１４日、札幌パークホテルにて第５０回定期総会を開催し、全道の地区市町村組織の代議員ら約１４０名が参加した。総会では、４本のスローガンを確認するとともに、２０２２年度活動報告及び収支決算、２０２３年度運動方針及び予算案が満場の拍手で了承された。併せて、５０回を記念して（一財）アジア農業協同組合振興機関の小林寛史常務理事を講師に招き、「グローバル化する世界における日本農業の現在・過去・未来」と題した講演を行った。 ２０２３年度の運動方針では、運動目標を「食料安全保障の強化に向けて、世界情勢を踏まえた食料自給率向上を目指し、再生産可能な直接支払制度の確立を求める運動」と掲げ、重点課題として、①食料・農業・農村基本法の見直しと食料安全保障の強化、②適正な国境措置の確保と国際貿易交渉対策の強化、③「真の農政改革」政策提言の実現運動の推進、④官邸主導農政からの転換、生産現場の視点に立った農政の確立、⑤生産者の声が反映される政策実現に向けた農民政治力の結集の５本を柱に、運動展開することを提起した。 また、執行部から「食料安全保障の強化と食料・農業・農村政策の確立を求める特別決議」が上程され、満場の拍手で採択された。さらに、釧根と天北地区農民連盟の連名による「国内酪農の経営存続を求める動議」が発議され、採択された。 なお、役員改選では、三役・監査の全員が再任された。 【総会スローガン】 一．農業を犠牲にした貿易交渉には断固反対の姿勢を貫き、世界の食料潮流の変化を的確に捉え、輸入食料に依存しない国内農業基盤を守り育てよう 一．政府の新しい資本主義の具体策が見えない中、物価高騰で国民の食料不安を煽っていることから、国の責務のもとで食料安全保障を確立しよう 一．基本法の見直しに向け、食料自給率向上の実効性確保や国民合意、食の安全、地球環境などに配慮した持続的な成長を促す農業政策を求めよう 一．結成５０周年を迎え更なる組織の体制強化を図り、多様化する問題解決に向け、全盟友一丸となって未来へ繋ぐ「真の農政改革」を実現させよう 【２０２３年度役員体制】
〇「食料安全保障の強化と食料・農業・農村政策の確立を求める特別決議」 〇「国内酪農の経営存続を求める動議」 〇総会宣言 〇２０２３年度運動方針
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