| 秋闘：米・水田農業対策中央行動を実施 | ||||||||||||
| 道農連は１１月１３～１４日、大久保明義道農連委員長（米・水田農業対策委員長）ら各地区代表２１名で米・水田農業対策中央行動を実施し、持続可能な米・水田農業政策の確立に向けて農水省・経産省・内閣府の担当局や道選出国会議員らへ要請した。 具体的には、水活の十分な予算確保や安定的な制度運用のほか、水田機能の確認における柔軟な対応、畑地化促進事業の継続・改善などを要求。また、今夏の猛暑による収入減や生産資材等の高止まりによるコスト高を受け、経営セーフティネット対策の充実強化や農業者の経営安定を図る直接支払制度の創設などを要請した。 ○持続可能な米・水田農業政策の確立に関する提言書
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