| 第５１回定期総会を開催 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 道農連は２月１３～１４日、札幌サンプラザにて第５１回定期総会を開催し、全道の地区市町村組織の代議員ら約１４０名が参加した。総会では、４本のスローガンを確認するとともに、２０２３年度活動報告及び収支決算、２０２４年度運動方針及び予算案が満場の拍手で了承された。 ２０２４年度の運動方針では、運動のテーマを「輸入依存から国内生産の強化を図り、再生産可能な直接支払制度の確率と自給率の向上を目指した食料安全保障の強化を求める運動」と掲げ、重点課題として、①食料・農業・農村基本法の改正と食料安全保障政策の強化、②適正な国境措置の確保と国際貿易交渉対策の強化、③「真の農政改革」政策提言＜２０２３年改訂版＞の実現運動の推進、④新自由主義型農政からの転換、生産現場の視点に立った農政の確立、⑤生産者の声が反映される政策実現に向けた農民政治力の結集の５本を柱に、運動展開することを提起した。 また、執行部から「食料安全保障の強化など基本法の改正等に関する特別決議」が上程され、満場の拍手で採択された。 なお、役員改選では、三役は全員が再任されたほか、会計監査は手塚昌宏氏が再任し、井田和明氏と三条聡氏が退任して藤原賢司氏と千田勝也氏が新たに就任した。 【総会スローガン】 一．次々と発効されてきた大型貿易協定での経済効果優先により、農業を犠牲にしてきた国際交渉が、本来の食料安全保障として守られてきたのか検証しよう 一．世界情勢の不安定化や為替相場に影響される輸入食料に頼ることなく、国内農産物生産を基本とした平時からの供給体制を構築する農業政策を確立しよう 一．基本法改正に向け、食料自給率向上や持続可能な農業生産のための資材確保と価格安定など国の責務を明確にし、再生産可能な所得政策の実現を求めよう 一．長年に亘る農民運動を礎に更なる組織の体制強化を図り、新たに策定した「真の農政改革」実現に向け、盟友一丸となって国民合意の組織活動を展開しよう 【２０２４年度役員体制】
〇「食料安全保障の強化など基本法の改正等に関する特別決議」 〇総会宣言 〇２０２４年度運動方針
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