食料供給困難事態対策法案から罰則規定の除外を求める
オンライン署名運動を展開

　道農連は４月２６日より、食料供給困難事態対策法案から罰則規定の除外を求めるオンライン署名運動を展開しています。
　今通常国会に提出された「食料供給困難事態対策法案」をめぐって、農水省は世界的な食料需給の変化と生産の不安定化等により食料供給が大幅に減少するリスクが増大し、国民生活に影響を及ぼす恐れがあるため、食料供給の確保を措置するとしています。しかし、不測時の食料確保のため、国の計画届出指示に従わなかった場合、農業者などに対し前科を伴う罰則を科す厳しい規定が設けられています。
　道農連としては、不測時の食料確保に向けた法律に一定の理解はしており、法案自体に反対はしません。しかし、これまで国は生産調整を手放し、農業者・農業者団体等に委ねてきた経過にあり、需要に応じた生産に努めてきた農業者の努力を蔑ろにする一方的な罰則規定には到底納得できないため、条文の罰則規定の除外を求めるオンライン署名を実施することといたしました。
　つきましては、ご賛同いただける方は下記URLよりご協力をお願い申し上げます。

○食料供給困難事態対策法案から罰則規定の除外を求めるオンライン署名
　※署名手順はこちらをご参照ください

【賛同にあたっての注意点】

賛同するには氏名、メールアドレス、居住地（市区町村）、郵便番号が必要となりますが、氏名以外は公表されません。また、氏名も公表可否を選択できます。
賛同ボタンをクリック後、入力したアドレス宛に確認メールが届きますので、必ずご確認いただき、メールに記載のURLをクリックしますと署名が完了いたします。
賛同ボタン・確認メール記載URLをクリック後にプロモーション画面（金銭の寄付）が表示されますが、支払わなくても賛同可能です。