| 改正基本法及び関連法案対策中央行動を実施 | ||||||||||||||||||||||||||
| 道農連の大久保委員長と中原書記長、事務局は５月１５日、改正食料・農業・農村基本法及び関連法案対策中央行動を実施し、持続可能な農業の発展に向けて衆参農林水産委員や立憲民主党農林水産部門会議等へ要請した。
要請では、①食料安全保障の確保について、②環境と調和のとれた食料システムの確立について、③適正な価格形成について、④基本計画の達成について、⑤「食料供給困難事態対策法案」における罰則について、の5項目を求めた。特に、⑤においては「法案から罰則規定を除外し、インセンティブによって政策誘導を図るべき」と強く訴え、4月26日から実施しているオンライン署名による盟友や消費者等からのコメントを紹介した。
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