| ２０２５年度農業関連税制改正要望対策中央行動を実施 | ||||||
| 道農連は８月５～６日、中原浩一道農連書記長を先頭に各地区総勢９名で中央行動を実施し、農水省農産局・経営局や総務省自治税務局、経産省中小企業庁、道内選出国会議員等に対し、２０２５年度農業関連税制改正などについて要請した。 要望にあたっては、２０２４年度末に適用期限が到来する７項目の租税特別措置の継続や、農業経営基盤強化準備金制度の継続と改善、免税軽油制度の恒久化と対象者の拡大、２０２５年度税制改正における制度の新設等、インボイス制度への対応などを求めた。
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