基本農政対策中央行動を実施

　道農連は８月６～７日、大久保明義道農連委員長ら各地区代表２２名で基本農政対策中央行動を実施し、食料・農業・農村政策の確立に向けて農水省・総務省担当部局や道選出等国会議員らに要請した。
　要請では、国際貿易協定などにおける適切な国境措置の確保や、食料・農業・農村基本法改正等の実効性の確保、日本型直接支払の内容充実と予算の確保、農業生産基盤の強化、農地政策などについて、農業の持続的な発展に資する対策の拡充・強化などを求めた。

【農水省・総務省担当部局へ要請】