| 秋闘：米･水田農業対策中央行動を実施 | ||||||||
| 道農連は１１月１４～１５日、大久保明義道農連委員長（米・水田農業対策委員長）ら各地区代表１７名で米・水田農業対策中央行動を実施し、次年度予算概算決定に向けて道選出等国会議員や農水省担当部局に要請した。 要請では、将来にわたり持続可能な米・水田農業が実現できる政策の確立や、水田活用及び畑地物の本作化対策の十分な予算確保と制度改善、米の需給・価格の安定に向けた政策の推進、国際貿易交渉における米の国境措置の堅持、日本型直接支払の拡充・強化、生産基盤強化対策の拡充・強化などを求めた。
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