| 次期基本計画対策中央行動を実施 | ||||||
| 道農連は１１月２１日、畑作・野菜対策（対策委員長：梅田副委員長）、酪農・畜産対策（対策委員長：出嶋副委員長）の上京団８０名合同で次期基本計画対策中央行動を実施し、農水省担当課に要請した。 要請では、国内農業生産の増大など食料自給率向上に資する目標の設定、食料安全保障の強化に向けた大幅な予算拡充と備蓄及び輸出体制の強化、国の責務による適正な価格形成の構築と所得補償制度の法制化、環境と調和のとれた食料システムの確立と新たな環境直接支払の創設、不測時における国の責任及び対象者など対応の明確化などを求めた。
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