| 全道地区・市町村組織委員長会議を開催 | ||||||||||||
| 道農連は１２月６日、札幌サンプラザで全道地区・市町村組織委員長会議を２部構成で開催し、全道から各市町村組織の委員長ら約１２０名が参加した。 会議では、第１部の農政研修会として、元農水省政策研究所長で農政アナリストの武本俊彦氏招き、「食料システムとは何か～今回の基本法改正を通じて検証～」と題した講演を行った。武本氏は、「農業人口の急減等で土地の集積・集約が停滞しているなか、デフレ状況が続き、実質賃金が低下している現状では、農業経営の赤字分を販売価格に転嫁することが極めて困難な状況にあるため、経営安定に向けた直接支払の導入など、セーフティネットの仕組みを検討すべき」と述べた。 第２部の全道委員長会議では、中原書記長より２０２４年の運動経過を報告し、「国会に提出された改正基本法案と関連法案に対し、生産現場の声が反映されるよう学習会・集会の開催や衆議院農水委員会の参考人として現場の意見を陳述したほか、立憲民主党の泉代表（当時）への要請、法案成立前の中央行動など、状況に応じて様々な運動を展開した。また、改正基本法成立後には、次期基本計画に関して立憲民主党の野田代表や農林水産部門会議、農水省等へ要請を行ってきた」と報告し、「今後もめぐる情勢を注視しながら、時宜に応じた運動を展開したい。是非、多くの盟友に運動へ参画してほしい」と呼び掛けた。
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